川崎二郎が所属する自由民主党の「強い経済で所得を増やす」とは？

「強い経済で所得を増やす」とは？

まずは、前回と同様に「強い経済で所得を増やす」について簡単におさらいをしておきましょう。

「AI、IoT、ビッグデータで少子高齢化・人口減少を強みに転換し、しなやかで強い経済をつくります。」と言われてもあまりピンとこない人も多いですよね？

川崎二郎氏が所属する自由民主党では、以下の活動によって国民の所得向上を目指しています。

GDP600兆円経済の実現

成長戦略・生産性革命・人づくり革命など、政策を総動員し、GDP600兆円経済の成長と分配の好循環を目指します。

イノベーションを社会実装

第4次産業革命の資源となる「データ」を最大限活用するために戦略的体制整備を進め、AIやIoTなどを活用することで、生産性の向上や医療・教育・農業といった様々な分野でのイノベーションを生み出します。

新たなフロンティアへの挑戦

宇宙や海洋資源、バイオといった新たな産業フロンティアを切り開きます。

中小企業・小規模事業者支援

中小企業や小規模事業者に対して固定資産税ゼロや事業継承時の相続税ゼロといった制度で支援します。また、下請けいじめの撲滅や適切な利益配分の実現に向け、産業・業種の取り組みを強化していきます。さらに、深刻な人手不足を解消するために、設備投資・IT導入といった人手に頼らない生産性の向上も支援していきます。

エネルギー・環境

生活に必要なエネルギーの安定的な供給と低コスト化を両立するための技術革新を進めます。

「強い経済で所得を増やす」の主な政策

それでは、「強い経済で所得を増やす」に関する主な政策も見ていきましょう。

GDP600兆円経済を実現

成長戦略・働き方改革・人づくり革命など、あらゆる政策に対して総動員を行い、潜在成長率の引上げやデフレ脱却、新たな国民の需要を掘り起こします。海外需要の取込み等を進め、GDP600兆円経済を実現するとともに、成長と分配の好循環を創り上げます。また、

中小企業・小規模事業者への支援

中小企業・小規模事業者は、日本社会が直面する様々な課題を解決できる切り札となっていますが、多くの課題に直面しているのも事実です。実際に現場に足を運んで現実を感じ取り、事業承継・人材確保・設備投資・IT導入などについて、寄り添った支援を行うとともに、消費税率引上げ、働き方改革等に万全の対応を行います。

安全で安定したエネルギーの供給

徹底した省エネや再エネの最大限の導入、さらに、火力発電の高効率化や原発依存度など、可能な限りの低減などの方針を堅持します。それと同時に、安定供給と低コスト化を両立するための技術革新を図ることで2030年エネルギーミックスの確実な実現を目指しています。また、2050年に向けたエネルギー転換・脱炭素化を目標に、あらゆる選択肢を追求します。